2021-06-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支 援金等に対して課税されない仕組みの構築を求 めることに関する請願（第一一一一号外一件） ○不公平税制
〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第一〇二八号外一二件） ○国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支 援金等に対して課税されない仕組みの構築を求 めることに関する請願（第一一一一号外一件） ○不公平税制
やはり、逆進性の強い不公平税制である消費税で行うというのはふさわしくないということを申し上げておきます。 続けて、令和三年度の財政制度審議会の建議ですけれども、少子化対策の安定財源の確保として、このように述べています。
社会保障の本来の制度の在り方は所得再分配なので、やはりこれは、法人税や所得税の累進性を強化していく、あるいはそういった優遇措置を廃止していくことで私は十分確保できると思いますし、不公平税制を考える会なんかですと、四十何兆円ぐらい、そういう不公平税制をなくすことで、累進性を強化することで新たな財源が確保できるということなので、それを子育て支援に回していくということは十分可能ではないかなと思います。
コロナ禍の下、不公平税制を正し、負担能力に応じた税制改革を強く求めて、以上、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
第二の理由は、不公平税制にメスが入っていないことです。 安倍政権以降、富の集中が進み、資産格差が拡大しています。野村総研の資料によると、純金融資産五億円以上を保有する超富裕層の総資産は倍になり、二〇一九年には、僅か八万七千世帯で百兆円近い資産を保有しています。 にもかかわらず、本法案は、金融所得課税の見直しに全く触れていません。
上田 清司君 小池 晃君 大門実紀史君 浜田 聡君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費税率五％への引下げに関する請願（第二号 外四件） ○不公平税制
それで、これからワンイシューとしてゴルフ場利用税、不公平税制の撤廃を訴える。こういう動きも出てくるんですよ。 私は、今年の自民党さんの税調でほぼ決まっていきますので、是非とも世耕幹事長におかれましても、自民党の中できちっと議論をしていただいて、本当にオリンピックやる国として恥ずかしくない、そういう制度をつくり迎えていただきたいと切にお願いをする次第です。
─ 本日の会議に付した案件 ○消費税率五％への引下げに関する請願（第一号 外五一件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第四四号外一九件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第七八号外一件） ○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ イス制度の即時廃止を求めることに関する請願 （第七九号外一八件） ○不公平税制
社会民主党も、不公平税制から脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革を迫っております。 これらの観点を基に、合同会派は、財政金融委員会では真摯な議論を行ってまいりました。 私や大塚耕平委員は、来年度税制の見通しを示すよう強く要求しましたが、大臣は、予想屋みたいなことは申し上げられないなどと、具体的なお答えはいただけませんでした。
国民民主党は、既にこの時点で世界経済の減速を認識していたことから、減税など家計第一の政策を提案しており、社会民主党も、不公平税制からの脱却と所得・法人課税などをパッケージとした税制改革を迫っております。 多様性を力にする社会への転換を図るための税制としては、未婚の一人親への税制上の措置や寡婦控除等の見直しが不十分であることを指摘しました。
日本共産党としては、この不公平税制をしっかりと正して、取れるところからちゃんと取るということを強く求め、今後もこの法人税の空洞化の問題については議論していきたいと思います。 次のテーマです。 法人税の空洞化が地方税にまで実は及んでおりまして、そのきわみが企業版ふるさと納税なんです。先ほどふるさと納税のお話をされましたけれども、企業版ふるさと納税。
日本共産党は、これらの施策のための財源を、富裕層と大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるとともに、トランプ大統領言いなりの米国製武器の爆買いを始め無駄遣いを一掃し、消費税に頼らない別の道で賄う具体的な提案をしています。 以上の点について、総理の見解を問うものです。 中東における緊張激化と自衛隊派兵について聞きます。
常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○消費税一〇％撤回を求めることに関する請願（ 第一号外三二件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四号外四八件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第三一号外一四件） ○不公平税制
私たちは、最悪の不公平税制である消費税は廃止すべきだと考えます。同時に、政府が一〇％増税を強行した下で、野党が減税に向けた共闘を発展させることを心から呼びかけます。日々の暮らしに苦しむ国民に、消費税を五％に戻そうというメッセージを送ろうではありませんか。 消費税が日本に導入されて三十一年。
持てる者からきちんと税金を取るという点では、まず何よりも、大企業と富裕層優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求める改革を行うべきです。 大企業は、安倍政権のもと、史上空前のもうけを上げ、内部留保を三百三十三兆円から四百四十九兆円へと積み増しています。ところが、もうけにふさわしい税金を払っていないじゃないですか。
することに関する 請願（第一八号外三件） ○消費税増税の中止を求めることに関する請願（ 第二七号外五七件） ○二〇一九年十月からの消費税一〇％中止を求め ることに関する請願（第五八号外七六件） ○消費税増税を中止し、五％に戻し、生活費非課 税・応能負担の税制にすることに関する請願（ 第六〇号外二二件） ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し に関する請願（第一〇五号外三一件） ○不公平税制
そういう答えするのかなというふうに思っていたら、そのとおりの答えされましたけれども、要するに年金所得とは通算させないという極めてインチキな答弁だったと思いますけど、何はともあれ、申し上げたいのは、少なくとも給与所得者、現役世代と高齢者とは、今の現状の税制においては不公平税制であるということだけは申し上げておきたいと思います。
富をふやし続ける富裕層、内部留保を積み上げ続ける大企業を優遇している不公平税制こそ改めるべきであります。 総理肝いりの増税対策として、五％ポイント還元が打ち出されました。中小・小規模事業者を支援するためと言います。しかし、キャッシュレス決済を導入すれば、事業者は、手数料も維持費もかかり、利益が削られます。それを補うだけの売上げはふえるのか。
長浜 博行君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○更なる消費税増税を行わないことに関する請願 （第一号外一七件） ○消費税増税の中止を求めることに関する請願（ 第一五号外二七件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一三〇号） ○不公平税制